ご利用の制限について

当方の対処

当方は、いかなる理由があろうと、本サービスが業務での無断利用、虚偽記載・虚偽申請、解析・模倣に用いられることを一切容認せず、その疑いを確認した場合は、当方が保有する利用の記録および識別情報に基づき、利用の停止、損害の賠償の請求、通信事業者への照会、関係捜査機関、都道府県及び行政書士会への通報及び告発、並びに生成AIサービスの提供者（Anthropic、OpenAI 等）およびブラウザ・検索等のサービスの提供者（Google、Microsoft 等）への通報を含め、厳正に対処しております。

確認した疑い

当方は、この回線からのご利用に、無料版を他人の申請のために業務として利用し、利用回数の上限を回避している疑い、並びに本サービスの解析、模倣または同種の機能・サービスの開発を目的とした利用の疑いを確認しました。

無料版の利用範囲

本サービスの無料版は、個人の方がご自身の申請のために使うものです。その費用は、すべて当方が負担しています。無料版を他人の申請のための業務に用いることは、その負担に乗じて自らの利益を得る行為であり、当方はこれを許しません。利用回数の上限の回避（シークレットモード、ブラウザ・端末・回線の切り替え等によるものを含みます）は、家族・知人・従業員その他の第三者に行わせる場合も含め、利用規約で禁止しています。

解析・模倣・開発の禁止

同業者であるか否かを問わず、本サービスの解析もしくは模倣、または同種の機能・サービスの開発（自社もしくは第三者のための開発、開発の受託、その準備もしくは検討を含みます）を目的とした利用、およびその目的で生成AI・AIエージェント等に本サービスを読み取らせ、または操作させる行為は、家族・知人・従業員・委託先その他の第三者に依頼して行わせる場合も含め、利用規約で禁止しています。

本サービスの画面、図面の構成およびプログラムは、当方が独自に開発したものです。その成果を、自らは対価も労力も負わずに読み取り、自らの製品に取り込むことを、当方は許しません。

行政書士法との関係

本サービスの無料版を他人の申請のために業務として利用することは、行政書士法（昭和26年法律第4号）第10条、第19条及び第23条の3違反の疑いのある事例です。

行政書士・行政書士法人による許諾範囲を超えた利用も、同法第10条（信用失墜行為の禁止）違反の疑いのある事例です。当方は、従業者の行為も事務所の行為として、所在地の都道府県知事（同法第14条の3）及び所属の行政書士会に通知することとしております。通知の有無・時期はお知らせしません。

虚偽記載・虚偽申請

無料版の図面には、申請者本人が入力し、他人が代理作成したものではない旨を印字しています。他人の申請のために業務として作成した図面は、この記載に反する虚偽記載の書類であり、これを警察署に提出することは虚偽申請です。本サービスは、誠実な個人の申請を助けるためのものであり、虚偽記載・虚偽申請の道具ではありません。

識別情報

本サービスの画面、出力およびプログラムには、当方に由来することを示す識別情報（表示されないものを含みます）が含まれています。複製または模倣の有無は、利用者または第三者の説明によらず、この識別情報に基づいて確認します。当方は、第三者のサービスについて、この識別情報との照合を行っています。